村民の皆様のくらしに役立つ主な助成金等をご紹介します。
お困りのことがありましたらお気軽に泰阜村役場までご連絡ください。
各種補助金は、事業着手前に必ず役場担当者へ事前に連絡の上、
必要な手続きを行ってください。
1.子育て・教育 令和5年6月20日現在
|
種 類 |
概 要 |
窓 口 |
申請書 |
|
|
子ども預かりや育児支援等を実施。子ども1人1時間当たり800円（2人目以降半額）。そのうち、3歳以下は500円、4歳以上は300円を村が補助。経済状況により更に助成。 |
教育委員会 |
|||
|
病気や育児疲れ等で子どもの養育が一時的に困難な場合に、代わりに養育する。経済状況によりその費用を村が助成。 |
||||
|
３歳未満児の保育料と3歳以上児の副食費の上限を世帯合計月3,000円とし、第3子以降は免除とする。 |
|
|||
|
小学校・中学校の給食費の1/2相当額を村が負担。 |
|
|||
|
小中学生の子を持つ非課税世帯やひとり親世帯等に、学用品等の費用（年4～6万円程度）を助成。 |
||||
|
父母の離婚などにより、児童を養育しているひとり親や養育者に、第1子月額44,140円を上限に支給。 |
||||
|
障害のある児童の保護者に、その等級に応じ手当を支給。 |
|
|||
|
中学3年生までの予防接種費用1回1,500円支給。 |
住民福祉課 |
|
||
|
18歳以下の者、障がい者、ひとり親家庭の親、難病等特定医療該当者などの医療費について、自己負担額が月300円（病院、薬局ごと）になるよう助成。 |
|
|||
|
出産から1年6か月以内の母親に育児相談等の利用料4,000円分を補助。 |
||||
|
指定自立支援医療機関にて治療を行う18歳未満の児童で要件に該当する者に、医療保険の自己負担分を助成。 |
|
|||
|
重度障害により常に介護を要する、在宅の20歳未満の者に月15,220円を支給。 |
|
|||
|
6歳未満の幼児を乗せて自動車を運転する者に1台あたり上限1万円を補助。 |
住民福祉課 住宅水道係 |
|||
|
中学入学祝金 |
泰阜中学校に入学する者に、冬服の制服1着分の引換券を支給。 |
村づくり 振興室 |
||
|
通学定期助成金 |
電車通学する子がある世帯に、定期券購入額の50％相当額を支給。 |
|||
|
泰阜村奨学金制度 |
就学者1人につき上限300万円（1家庭500万円上限）の奨学金を村があっせんし、その利子を助成。 |
|||
2．結婚・出産
|
種 類 |
概 要 |
窓 口 |
申請書 |
|
|
結婚祝金 |
結婚した夫婦に1組10万円を給付。 |
村づくり 振興室 |
||
|
結婚転入助成金 |
結婚した夫婦で転入を伴う者に1組3万円支給。 |
|||
|
出産祝金 |
子が生まれた場合に第1子10万円、第2子20万円、第3子以降50万円支給。 |
|||
|
不妊治療費助成事業 |
不妊治療を行う者に、県の補助を除いて通算上限45万円補助。 |
住民福祉課 |
||
|
医師に入院養育が必要と認められた未熟児がいる場合に現物または必要経費を支給。 |
||||
|
県外の医療機関において予防接種を受けた乳幼児等の保護者に費用同額を支給。 |
||||
3．住宅
|
種 類 |
概 要 |
窓 口 |
申請書 |
|
|
村営住宅 家賃助成金 |
村営住宅入居者で、中学生以下の子がある世帯の住宅使用料を2割減免。 |
村づくり 振興室 |
||
|
住宅用地 取得補助金 |
住宅用地購入費用の10分の5（上限100万円）を補助。 |
|||
|
住宅新増 改築補助金 |
自身が住む目的の住宅新増改築（事業費1,000万円以上）に対し、定額100万円を補助。 |
|||
|
持家助成金 |
住宅新築による固定資産税軽減措置終了後の3年間、当該税額の10分の5相当額を助成。 |
|||
|
空き家を解体して住宅を新築する場合に、当該空き家の解体費用の10分の8（上限400万円）を助成。 |
||||
|
空き家を改修して居住する場合に、当該空き家の改修費用の10分の8（上限100万円）を助成。 |
||||
|
村内業者に限り、５万円以上の自宅等のリフォーム費用の10分の3（上限20万円）を助成（2回まで）。 |
住民福祉課 |
|||
|
薪ストーブ購入費用の10分の3（上限20万円）を助成 |
||||
|
合併浄化槽の規模に応じて購入費用を助成（7人槽 60万円上限等）。 |
||||
|
自宅や事業用建築物等に太陽光パネルを設置する際に、1kw当たり7万円（上限20万円）を助成。 |
||||
|
高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金 |
65歳以上で要支援及び要介護認定を受けた者や65歳未満の身体障がい者手帳保持者に、住宅改良費の10分の9（上限額70万円）を補助。 |
住民福祉課 |
||
4．産業・経済
|
種 類 |
概 要 |
窓 口 |
申請書 |
|
|
農 林 業 振 興 総 合 対 策 事 業 |
農業生産基盤整備事業 |
農家等が農地に係る工事を行う際、請負費用の10分の４以内（上限100万円）、または資材費用の10分の３（上限30万円、下限5万円）を補助。 |
振興課 |
|
|
農道事業 |
農道の新設・改良に対し、規模に応じて10分の3～４（上限400万円）を補助。または生コンや敷設砂利の資材費用の10分の5を補助（上限20万円）。 |
|||
|
遊休農地活用促進事業 |
遊休荒廃地の復旧経費に対して、10分の4以内（上限100万円、下限5万円）を助成。 |
|||
|
生産機械施設整備事業 |
生産施設及び機械を整備する費用の10分の3以内（上限300万円、下限30万円）を助成。 |
|||
|
果樹生産奨励苗木補助事業 |
果樹生産振興に資する柿苗木を15本以上購入する場合、1本あたり500円を補助。 |
|||
|
農業担い手グループ育成事業 |
農業担い手グループの研修や研究費用の10分の４以内（上限20万円）を助成。 |
|||
|
農林業経営資金利子補給事業 |
|
|||
|
有害鳥獣対策事業 |
有害鳥獣対策資材の購入費用10分の４以内（下限１万円）を補助。 |
|||
|
委託作業補助事業 |
農家が農地を村内の事業者またはシルバー人材センターへ作業を依頼した場合に事業費1年分の10分の３以内（上限10万円、下限１万円）を補助。 |
|||
|
環境整備対策事業 |
災害等（宅地、農地）の復旧事業及び松くい虫、ナラ枯れによる被害木が、住宅に損害を及ぼす恐れがある場合に伐採費用の10分の８～10分の５以内（上限100万円、下限３万円）を補助。 |
|||
|
緊急自動車対策整備事業 |
緊急自動車が安全に通行できる道路整備費用の100分の25～80（上限400万円、下限10万円）を補助。 |
|||
|
粉砕機助成事業 |
地区や団体の竹木粉砕機リース費用及び運搬費を村が負担。施工箇所は、村道・県道沿い、環境整備や景観上必要な箇所に限る。 |
|
||
|
商 工 業 振 興 事 業 |
起業等支援事業 |
起業等に必要な建物や設備の整備等費用の10分の5以内（上限300万円）を助成。 |
||
|
規模拡大支援事業 |
現在実施事業で、概ね1名の増員以上の規模拡大を計画する事業費の10分の5以内（上限300万円）を助成。 |
|||
|
設備改修支援事業 |
現在実施事業に必要な1基20万円以上の機械等で、改修・新設及び更新費用の10分の5以内（上限100万円）を助成。ただし、特殊車両以外の車両は除く。 |
|||
5．生活
|
種 類 |
概 要 |
窓 口 |
申請書 |
|
犬猫避妊（不妊）手術補助金 |
犬猫の避妊、または去勢手術費用1頭当たり定額5,000円を補助。 |
住民福祉課 |
|
|
生ごみ処理機購入補助金 |
1基3万円以上の生ごみ処理機の購入に対し定額1万円を補助。 |
||
|
後付け安全運転支援装置設置促進事業補助金 |
後付け安全運転支援装置の購入・設置費用の10分の9（上限5万円）を補助。 |
||
|
消費者被害防止対策機器購入費補助金 |
特殊詐欺等の被害防止のための電話機・装置購入費用の2分の1相当額（上限5,000円）を補助。 |
住民福祉課住民係 |
6．地域づくり
|
種 類 |
概 要 |
窓 口 |
申請書 |
|
環境整備やイベント実施等に対し事業費の10分の５～8（上限10万円）を補助。 |
村づくり 振興室 |
||
|
2名以上の団体によるボランティア活動に対して1人1日あたり500円を助成。 |
|||
|
コミュニティセンター設置事業 |
地区集会所等の設置経費の10分の8以内、整備経費の10分の5以内を補助。地区集会所等に損害を及ぼす恐れがある立木の伐採費用（上限110万円）を世帯数に応じて補助（１集落１回限り、令和８年度末で終了）。 |
振興課 |
