泰阜村 :: 住宅新築事業等補助金交付要綱

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住宅新築事業等補助金交付要綱

住宅新築事業等補助金交付要綱

住宅新築事業等補助金交付要綱

【住宅新増改築補助金】

(1)泰阜村に居住及び住所を有し、且つ定住の意志がある者。但し、次に該当する者を除く。
ア 本拠地が村外にある者。
イ 配偶者及び15歳未満の子があるときは、その子が村内に居住しない時。
(2)申請時の年齢が満45歳以下(夫婦の場合はどちらか片方でよい。)の者。
(3)建築工事費が1,000万円以上の住宅を建設した者。
(4)補助金は1戸1件を対象とする。
(5)他の補助金及び報償費等を受けて建設する場合は対象としない。
「補助金額」
・ 80万円

【住宅用地取得補助金】

(1)前号(1)、(2)を準用する。
(2)住宅用地取得後、2年以内に住宅の建築に着手した者。
(3)住宅用地を原則として150平方メートル以上取得した者。
「補助金額」
・取得価額の100分の50以内 (限度額 100万円)

【持家助成金】

(1)前々号(1)を準用する。
(2)住宅建築時の年齢が満45歳以下の者で、1,000万円以上の住宅を新築した場合に限る。
(3)住宅を新築し、固定資産税軽減措置終了後3年間支給する。
「助成金額」
・固定資産税額の1/2相当額 (100円未満切捨て)

◆申請方法

これらの助成金、補助金の交付を受けようとする方は、交付申請要件が生じた日から起算して、3か月以内に申請をしてください。
申請書式

◆交付資格の喪失

交付資格者で、申請までの間に次の各号に該当する時は、その資格を失う。
(1)本村に住所を有しなくなった時。
(2)資格者又は同居の親族が村に納付すべき負担金等を滞納している時。

◆助成金・補助金の返還

次の場合は、交付を受けた助成金・補助金の全部または一部を返還しなければならない。
(1)虚偽及び不正の申請をして助成金・補助金を受けた場合。
(2)助成金・補助金の交付を受けてから3年以内(住宅新増改築補助金・住宅用地取得補助金は5年以内)に村外へ転出した場合(結婚仲介報償金、中学生手当、村営住宅家賃助成金事業を除く。)
(3)住宅新増改築補助金を受けた者がその日から5年以内に対象物件を譲渡、交換、貸付、又は担保に供した場合。